2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
委員御指摘のとおり、災害時における電動車の活用は非常に重要だと思っておりまして、例えば、二〇一九年の台風十五号による千葉県を中心に発生した停電時には避難所での携帯充電や灯火の確保、明かりの確保ですね、更に言えば、乳幼児、高齢者等がいる個人宅や老人ホームでの給電等の必要な電源確保に電動車が貢献したという実績がございます。
委員御指摘のとおり、災害時における電動車の活用は非常に重要だと思っておりまして、例えば、二〇一九年の台風十五号による千葉県を中心に発生した停電時には避難所での携帯充電や灯火の確保、明かりの確保ですね、更に言えば、乳幼児、高齢者等がいる個人宅や老人ホームでの給電等の必要な電源確保に電動車が貢献したという実績がございます。
今御指摘ございましたが、五条を削除したことに伴いまして何らかの変化があるのかと申し上げますと、接続義務に関しましては電気事業法で担保されるということになりますし、また、優先給電等の必要な規定については新しいＦＩＴ法の省令の中でも担保されるということになっているわけでございます。
○政府委員（村田直昭君） 先生今お尋ねの、私も申し上げましたが、自衛隊法の附則十二項、これは米軍と自衛隊が隣接して所在する場合に一定の要件のもとで給水、給電等の役務を適正な対価で提供することが可能であるという規定でございまして、これはその状況を申し上げれば、仮に基地の中で三沢というような隣接基地の場合に、現時点で米軍はやっておりますけれども、そういうことが可能であるということも考えられる。
その対象となつておりまする会社は、日本発送電を初め、配電会社九社、並びに日本窒素肥料株式会社等の合計十一社でございまして、その主たる使途といたしましては、最も目下緊要なる電源開発を初めといたしまして送電、変電、通信給電等の各種の施設の増設、改良並びに送電損失の経減等を図りまするための計器、メータでございまするが、そういうようなものの設備資金として投資いたして参つたわけでございます。